若者のクルマ離れが進んでいる
こんなテンプレートのような言葉を近頃よく耳にするのではないでしょうか？
なぜそうなるのか調べてみましたが、結局のところ買いたいと思える車が少なくなった。シンプルにこれだろうなと思いました。
しかし、調べているうちに非常に納得のいかない面白いことを見つけてしまいました…
なぜそんなに取れる？燃料にかかる暴力的な税金制度
まず、購入時に納める自動車取得税、購入時と継続車検時に納める自動車重量税、燃料価格に含まれるガソリン税／軽油取引税／石油税は、すべて道路の建設や整備に使う「道路特定財源」として設定されてました。
自動車ユーザーは道路の恩恵を多く受けるから、道路関連の費用も負担すべきという「受益者負担の原則」に基づいた考えですね。
ところが、道路特定財源制度は2009年に廃止され、すでに課税する根拠を失っています。
にも関わらず今でも徴税が続き、一般財源として幅広い用途に使われている。←ココ注目！
つまり、今までは道路と付くからには道路に関わる公共事業に投資するという縛りがあったわけですが、今となっては極端な話この税収で老人ホーム作ることだってあり得るのです。
つまり自動車ユーザーは、理由もないのに多額の税金を納めているわけです。
国による搾取で、違法性が伴うといっても大げさではないと思います。
従って“元・道路特定財源”の自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税／軽油取引税／石油税は、即座に廃止もしくは減税されて然るべきだと思います。
税率50%超え！？ガソリン税の仕組み
これらの税金のうち、わかりにくいのがガソリン税を始めとする燃料に含まれる税金です。
ガソリンには1L当たりガソリン税が53.8円、石油税が2.8円加算され、この2つの税金とガソリン本体価格に、10％の消費税を課しています。
今ので気付いた方もいるかもしれませんが、税金に消費税を課してますので二重課税になりますね。
レギュラーガソリン1Lの価格は、2018年10月上旬時点で155円に高騰しましたがガソリン本体の価格はわずか86.92円。この金額にガソリン税：53.8円、石油税：2.8円、消費税：11.48円が上乗せされ、合計155円になる。つまりガソリン価格の内、44％は税金です。
ガソリン価格が下がるとさらにその比率は増え、仮にガソリン価格が130円になると、税金は66.23円で、ガソリン価格に占める割合は50％を超える。
ディーゼル車が使う軽油の価格は、今は1L当たり134円。ガソリンと同様に計算すると、軽油本体の価格は91.55円になります。この金額に軽油取引税：32.1円、石油税：2.8円、消費税：7.55円が加わり合計134円になる。軽油価格に占める税金の割合は32％です。
現時点でレギュラーガソリンの本体価格は86.92円だから、軽油の91.55円よりも安い。一般的にガソリンは価格が高く、軽油は安いとされるが、これはガソリン税が軽油取引税よりも高いことに基づく。本体価格は逆転してレギュラーガソリンが安い。
私たちが一般的に高いと思っているハイオク燃料もこうして見てみると税金がたくさん乗せられた結果なのです。
車を所有して乗るだけであれこれ税金をつけられる現状では、経済的に余裕のなければ車を持つことができず、ますます車離れが加速します。車離れを問題視するのであればまずはこのような高負荷な税制を改善するべきではないでしょうか。
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