住宅ローンを組んで住宅を購入すると受けられる優遇制度が住宅ローン控除です。
その住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要です。
本来確定申告が必要なサラリーマンの方でもこの時は確定申告を行います。
確定申告の時期、その建物に含まれる税額の算出方法をご紹介します。
確定申告（還付申告）の期間
住宅ローン控除を受けたい方は、お住まいを購入された翌年の1月から3月15日までに確定申告（還付申告）をすることで控除を受けられます。
ただし、必要書類の中で「金融機関が発行する住宅ローンの年末残高の証明書」は、その年の年末残高が確定してから発行されるため、実質早くても翌年の1月中旬過ぎから手続き開始となるでしょう。
建物は課税、土地は非課税建物消費税の計算方法
確定申告される方の多くがつまずくポイントですが
不動産取引に係る消費税は土地には課税されず建物のみに課税されます。
しかし一戸建てなどの契約書を見ても土地建物一括の購入金額しか記載されておりません。
なのに申告書には土地欄と建物欄があり、それぞれの金額を記載しなければなりません。
どうやって計算するんだ？と思われた方も非常に多いと思います。
そこで、契約書の購入価格に記載されている消費税等の金額を元に算出します。
例えば、購入価格3,990万円（消費税等90万円を含む）の一戸建で見てみましょう。
まず消費税90万円を現在の税率10で割ります。→90万円/0.1＝900万円
この900万円が建物の本体価格になりますので税込価格は990万円と成ります。
次にその990万円を購入価格3,990万円から引きます。→3,990万円ー990万円＝3,000万円
土地の価格は3,000万円になります。
このようにして算出した金額を申告書に記入します。
おわりに
住宅ローン減税は、一度この手続きができれば残り9年間年末調整だけでちょっとしたお金が手に入ってくるのでしっかり手続きしてこのお金を受け取れるようにしましょう。
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