生きるためには営業するしかない?!政府の唱える「ステイホーム」と休業補償の実態

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何のための外出自粛?

有名人が外出自粛を呼びかけたりして世界中で外出自粛を促進しようとしている。

この外出自粛も何でやらなきゃいけないのか理由を答えられる人間がどれだけいるだろうか?

みんながやるからとか、言われてるからは理由ではない。

自分の考えで何を目的にしてこの外出自粛をするか、答えられる人は少ないと思う。

特に日本人は理屈ではなく、みんなに合わせないと嫌われる、他人の心証が良くないからなど道徳的な観点での理由を答える人が多いだろう、ではいつまでするのか?それを続けるとどうなるのか?経済的な目線から考えてみたい。

経済は誰が回す?

上記でも書いたように今は各方面からの呼びかけの甲斐もあって外出自粛ムードが高まっている。ステイホーム週間という言葉もできるくらい大勢の人が連休を自宅で過ごす予定だ、観光地も軒並自粛ムードが漂い多くのお店や宿泊施設も休業するところが多い。

今はそれでも良い、ただし、これが半年や1年続くとなったらどうだろうか?

特に外出自粛で飲食業などはじめ多くの産業で大幅な減収を招き、廃業する企業も出始めている。

中小企業に対して休業期間中の従業員の人件費を国が助成する制度も申請手続きが複雑なため、全国の中小企業約380万社中手続きが完了した会社は約500社とのこと。

この現状を見ても政府はこの助成金が機能していると判断できるだろうか?

感染リスクが高い人までやる必要はない。県をまたぐこともない。ただ、これは完全に個人の判断になるが、自分の健康に自信のある人はこの機会に改めて自分の身近にあるお店を利用して地域経済に貢献してみてはどうだろうか。

 

感染者減少=全てクリアか?

新型コロナウィルスに対する日本の方針が見えない。

外出自粛や休業要請は出すものの、その間の休業補償などの整備は全く進んでいかない。誰かが言っていた「政府は地方自治体に口出しするが金は出さない。」まさにこの言葉がしっくりくる。

外出自粛要請に従わない一般人や、休業要請に従わない事業者をメディアを使って晒し者にするが、果たしてそれが正義なのか。

一般の人はともかく、事業者にとっては休業要請に従っても何も補償されない、中にはパチンコのように協力金も特別融資も受けられないが今営業すれば間違いなく売上は上がる所は、公表されようがお構いなしだ。自分の身は自分で守るしかない図式が広がっている以上中小企業は感染リスク、また人々から避難を受けるリスクを負いながらも営業することを強いられる。

感染リスクを抑えて命の確保をしなければならないと同時に、人間として生きている上では経済活動もしなければならない。

感染拡大のためとはいえ、経済活動を制限する休業要請をするからにはそれ相応の手当を早急に行わなければならない。

1枚数十円もしない紙幣の増刷を政府はどれだけためらっているのだろうか。

 

 

 

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