新型コロナウィルスの影響による所得減少に備えて助成金制度が行われる。
全国一律10万円支給されるのは既に皆さんがご存知のことだと思いますが。
その他にも関東地方で各地方自治体で行っている事業者向けのの助成金について調べてみました。
詳細などに着いては各地方自治体のHPなどをご確認頂くことをお勧めします。
茨城県は，新型コロナウイルス感染症の影響により経営が極めて厳しい中においても，従業員を解雇せず，国から「雇用調整助成金※１」及び「緊急雇用安定助成金※２」を受けた場合に，上乗せ助成金を支給し，雇用の維持を支援します。
令和２年度５月11日（月）から申請受付を開始します。
※１ 雇用保険の被保険者である労働者に支払った休業手当の一部を助成するもの
※２ 雇用保険の被保険者以外の労働者に支払った休業手当の一部を助成するもの
栃木県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対し協力金を支給します。
休業期間
４月21日（火）から５月６日（水）まで全期間休業していること
（ホテル又は旅館については、４月28日（火）から５月６日（水）までの休業）
１事業者最大30万円
（１事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算）
令和2（2020）年5月7日（木曜日）から同年6月30日（火曜日）まで
千葉県千葉市
飲食店のデリバリー対応支援事業
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている市内飲食店を支援するため、飲食店が宅配代行業者を利用するにあたり必要となる初期登録費用、月額手数料の一部を助成します。
【対象者】
市内中小企業者のうち、飲食事業者で、次のいずれにも該当する者。
（1）市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営む者であること
（2）市税を滞納していない者
（3）飲食宅配代行業者の利用に係る登録を完了している者、または登録申請を完了している者
※交付申請期限の令和2年5月31日までに、飲食宅配代行業者の利用に係る店舗の登録完了、または、店舗の登録申込を完了している方が対象となります。
補助率
1/2以内
上限額
飲食宅配代行業者の利用に係る月額手数料は１５万円が上限
期日
令和２年５月３１日当日消印有効
埼玉県
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金
目的
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的とします。
支給額
20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)
支給要件
本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。
(1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
(2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。
(3) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。(※）
(4) 本支援金を重複して申請していないこと。
(5) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
(6) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、
その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
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