自粛要請には応じる必要がない?政府の援助体制などから見る自粛要請の是非について

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政府が緊急事態宣言を発表してからもうすぐ1週間。

初めての週末はどこも人気がなく以前にも増して寂しい印象でした。

各界の著名人らがsns等で外出自粛を促す投稿を発信しているのを見かける中で、筆者は闇雲に外出自粛する事をしない選択をしました。見る人によってはボコボコに叩かれかねない思想かも知れませんが、幸いなのか残念なのか筆者は大してフォロワーのいないの弱小ブロガーなので笑、そこは思想信条の自由としておきます。

外出自粛を続けたら全てのものが救われるのか?経済は回るのか?給付金というけど、仮に収束した後のインフレ対策は?多くの人が外出自粛をする中で、外出自粛をしない選択をした人あるいはしたくてもできない人の現状についてまとめてみました。

 

その場すらしのげない

一連のコロナショックの影響で収入が著しく減少した方に対して政府は生活支援臨時給付金なるものを用意しました。

前回のブログでも紹介しました。

誰が受けられるの?生活支援臨時給付金の概要とその手続き方法 - FPが考える年収400万円代でスカイラインGTRを維持するブログ〜メンテナンスノート
新型コロナウィルスの影響による収入減に対して 令和2年4月7日、「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少した生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として、生活支援臨時給付金(仮称)が実施されることになり、総務省に生活支援臨時...

ただこの給付金、申請されてから給付されるまでの期間は不明で早くて5月遅ければ夏頃までずれ込む可能性もあると言われてます。

また、金額事態が家賃などの人件費を考えればとても足りず、支給されるのも1度きりなのでこれではお見舞い金としての役割にしかならないのではないかと思います。

 

統一感がなく行き当たりばったりな業種選択

ようやく動き出した政府がさらなる感染拡大を防ぐための休業要請を出すに当たり、どの業種を対象にするかということを政府と地方自治体で打ち合わせをしてきましたがその線引きもすり合わせができておらず、特に理容室について、1度休業自粛要請の対象としておきながら後でその対象から外すということがありました。

週末の直前でその前の発表を受けてお客様の予約を全てキャンセルしたり従業員を出勤停止にした理容室にとっては大きな痛手となりました。

 

結局営業せざるを得ない

休業自粛要請の対象も固まらない、給付金も実態はお見舞い金程度の役割しかなさないため、持ち帰りやデリバリーに切り替えればまだ売上は期待できる残業の事業者は、大手チェーンなどはともかく個人経営されているお店は、わずかでも収益を得るために営業せざるを得ないのが現状です。

あなたが気になっているあのお店、コロナウィルスが収束してからではもうなくなってるかもしれませんね。

 

浮き彫りになるテレワークの弱点

外出自粛要請を受けて、多くの一般企業で導入されたテレワーク勤務。会社に行かずに仕事ができるとのことで特に子どもがいる世帯の社員には重宝し、出社人数削減に役立っていると言われています。しかし、このテレワークにも限界があります。メールでのやりとりやデータの送信がメインの業務であれば有効ですが、不動産業など書類のやりとりをメインとする仕事や工事現場など実際に作業しなきゃいけない仕事、自宅待機してる人たちに食料などを届けるデリバリーの仕事、そして医療現場などはテレワークに移行することができません。

週5日通勤で外出している人たちが残りの2日だけ外出自粛して何になりますか?

手遅れな上に、無駄にストレス溜め込むだけでかえって体調が悪くなります。

筆者も未だ外出自粛していないのはこの考えによるところが大きいです。

まとめ

外出自粛反対!などと言うつもりは毛頭ありません。

手洗い、うがいをしっかりしましょう。人混みにわざわざ行くようなことは避けましょう。ただ、経済を回すことも大事です。デリバリーなど接触を避ける対策を取っている飲食やサービス業を積極的に利用しましょう。

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